tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2008://20 2007-10-14T17:39:23Z 介護保険制度は年金制度の問題を見ていると不安になる人もいるのではないでしょうか。 介護保険制度をまずは理解して介護保険料を払いましょう！ Movable Type 3.33-ja tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2007://20.227 2007-10-13T22:04:49Z 2007-10-14T17:39:23Z

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいます。...

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいます。 来る２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われています。 １４％ではピンと来ないかもしれませんが相当な数です。 寝たきりになったりする確立も増すため介護を必要とする方が増加する事が予想されます。 また、長期化にともない介護する人も高齢となってきます。その介護者に女性が多かったりしますので、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いです。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないのです。 その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。 介護保険制度は現在の日本で財源不足といわれている中、高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。 介護保険は強制加入保険です。４０歳以上の人は必ず加入しなければなりません。 保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０～６４歳の方（第二号被保険者）です。 サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。 各市町村毎に厚生省の定めるガイドラインに基づいて基準額が設定されています。これを元に保険料が計算されます。 （１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安） ┏------------------------------------------------------------------------------------┓ ｜区分　　：第一段階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜対象者　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方　　　　　　　　　 ｜負担割合：基準額×０．５　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜区分　　：第二段階 ｜対象者　：住民税が世帯全員非課税の方 ｜負担割合：基準額×０．７５ ｜基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５ ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜区分　　：第三段階 ｜対象者　：住民税が本人だけ非課税の方 ｜負担割合：基準額×１．０ ｜基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００ ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜区分　　：第四段階 ｜対象者　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方 ｜負担割合：基準額×１．２５ ｜基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５ ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜区分　　：第五段階 ｜対象者　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方 ｜負担割合：基準額×１．５ ｜基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０ ┗------------------------------------------------------------------------------------┛ （２） 医療保険別の保険料（４０～６４歳の方の保険料の目安） ┏------------------------------------------------------------------------------------┓ ｜医療保険：健康保険組合 ｜算定方法：標準報酬額×保険料率 ｜負担　　：事業主が半額負担 ｜平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０ ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜医療保険：政府管掌健康保険 ｜算定方法：標準報酬額×保険料率 ｜負担　　：事業主が半額負担 ｜平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００ ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜医療保険：国民健康保険 ｜算定方法：各市町村で決定 ｜負担　　：国が半額負担 ｜平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００ ┗------------------------------------------------------------------------------------┛ （３） 保険料の納め方 ┏------------------------------------------------------------------------------------┓ ｜被保険者：６５歳以上の方の場合 ｜納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。 ｜　　　　 年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。 ｜------------------------------------------------------------------------------------｜ ｜被保険者：４０～６４歳の方の場合 ｜納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。 ┗------------------------------------------------------------------------------------┛ ]]> tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2007://20.226 2007-10-13T22:02:27Z 2007-10-13T22:04:34Z

介護保険を受けるための認定の流れを説明します。 １．【申請】 各市区町村の窓口で...

介護保険を受けるための認定の流れを説明します。 １．【申請】 各市区町村の窓口で受け付けをしています。その他には社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどでも受付可能ですです。 本人が申請に行けない場合には、在宅介護支援事業者や各市区町村の民政委員などでも代行で申請する事が可能です。 ２．【訪問調査】 申請を行った人の家庭に訪問調査員（ケアマネージャー、ケースワーカー、保健婦、など）が訪れ、環境や状況などを調査することになります。調査時間は大体１時間ほどかかると思います。 ３．【第一次判定】 第一段階の判定はコンピューターを使用して行います。 ４．【第二次判定】 「認定審査会」と呼ばれる各市区町村の任命によって保健、福祉等、医療、介護に関する学識経験者の中から選ばれた方たちが介護給付の有無や利用限度額などを決めていきます。 ５．【要介護度の認定】 上記の審査の件は、要介護度が示され判定を受けた場合、各市区町村から認定がされて「被保険者証」に記入されて本人に通知されます。 大体申請～要介護度の認定まで１ヶ月程かかります。 その期間が待てずに急を要する場合は、費用の全額を利用する方が全額立替払いをしておき、認定後に給付分の償還を受ける形を取ります。 ６．【ケアプラン】 環境に応じて、在宅介護か施設入所、訪問看護などのプランを作成してもらいます。 ケアプラはケアマネージャーに作成してもらっても構いません。もちろんご自身やご家族が作成されても構いません。プランの作成費用は介護保険から給付されるので自己負担額は無いのでプロであるケアマネージャーに作成してもらうのが良いかもしれません。 ７．【サービスの利用】 ケアプランに基づき、サービスを利用する際、サービス内容に関しては利用者が自由に選べます。 しかし、費用に関しては費用の１割を機関や業者に直接利用者が支払う必要があります。 ８．【介護認定の見直し】 要介護認定は３ヶ月から６ヶ月の間単位に見直されています。同時に、ケアプランも変える事が可能です。 ９．【苦情の申し立て】 介護認定結果に不服がある場合は、各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に「不服審査」という形で申請する事が出来ます。申請できる期間は認定されてから６０日以内ですのでご注意ください。 ]]> tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2007://20.225 2007-10-13T22:00:36Z 2007-10-13T22:02:23Z

社会保険の介護保険料は詳細な金額は確定していないのですが、負担割合は確定していま...

社会保険の介護保険料は詳細な金額は確定していないのですが、負担割合は確定しています。 （厚生省の試算では、一人当たり2,500円～3,500円となっています） 保険料は、各市区町村別に経費や負担割合に照らし合わせ算定されています。 算定する際、被保険者の収入や状況が考慮されています。当然上限は設定されているので安心してください。保険料の設定として65歳以上の方は5段階に設定されています。 40歳以上65歳未満の人でサラリーマンの場合は、所属している健康保険組合によって保険料や徴収方法も異なります。 健康保険では事業者（企業など）と被保険者とで保険料を折半、介護保険においては国・自治体と被保険者とで折半しています。 保険料を滞納した場合には、延滞金の徴収が行われる事になっています。遅延者には、督促状を送付した日から２年を時効となっています。　また、未納者が介護保険を利用しようとした場合は全額自己負担というペナルティーも課せられます。 a.負担料率 ・ 国　　　：25％ ・ 都道府県：12.5％ ・ 市区町村：12.5％ ・ 被保険者：50％（予測：2,500～3,500／１ヶ月） ＊ 保険料自身は、市区町村別の費用を人数で割る 　 保険料は、利用率が高い市区町村ほど高額になる ＊ 所得別に５段階で賦課計算する 　 保険料は、所得が多いほど高額となる（上限有り） ＊ 特別徴収対象者 年金受給を受けている人で、年間１８万（月１万５千円）以上を受け取っている人です。 b.時効 　滞納分（延滞金含む場合） 　２年（時効中断した場合は３年） 　遡及分は２年です。 c.徴収方法 ・65歳以上 　原則、年金から天引きされている形となっています。年金が１８万円以下の場合の人は被保険者が直接各市町村に支払いを行う形となっています。 ・40歳以上65歳未満（自営業者） 　被保険者の方が直接各市区町村に支払います。 　保険料は、各市区町村によって異なります。 　国保料と一体徴収される場合も有ります。 ・40歳以上65歳未満（サラリーマン） 　給料天引きと言う形で健康保険料に加算されて徴収されています。 　保険料は保険組合によって異なっています。 ]]> tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2007://20.224 2007-10-13T21:58:49Z 2007-10-13T22:00:44Z

介護保険の被保険者と保険者について説明します。 【被保険者】 介護保険料を支払う...

介護保険の被保険者と保険者について説明します。 【被保険者】 介護保険料を支払う方、場合によっては介護サービスを受ける方です。 いずれかの健康保険に加入している事が原則となります。 また、外国人についても原則対象者となっています。 尚、身障者に関しては別制度で対処をするので保険適用除外者ということになります。 被保険者には区分があり、１号被保険者と２号被保険者に分類されます。この管理は全て各市区町村で管理されています。 　１．１号被保険者 　　　・65歳以上の人達 　　　強制的に被保険者証を公布されるシステムになっています。 　２．２号被保険者 　　　・0歳～64歳の人達 　　　被保険者証の公布は申請をした人のみ公布されます。 ※原則対象者・・・外国人の場合は、「１年以上連続して在日している事（滞在が確定している場合も可）」、「外国人登録をしている事」、「自国の公務に携わっていない事」が必要になると言われています。 【保険者】 介護保険の管理運用を行う大事な中枢機関の事を指しています。 国民健康保険と同様の位置づけで、各市区町村がその役割を担っています。 保険者の収入（保険料・交付金）、支出（給付費・審査費）を管理して、統計データとしたものを管轄の都道府県に報告し、その他関連機関を監督します。 また、特別徴収実施依頼や介護認定審査依頼を各担当機関に依頼します。 また、国民健康保険団体連合会へ受給者情報（給付限度額や要介護レベルなど）の提供を行っていきます。 各市区町村が独立をした保険者となってしまいますが、財政や環境の為に、共同運営に変えるところも、ちらほらと増えてきました。 ]]> tag:xn--xmqxzn44lhhj.exam9.info,2007://20.223 2007-10-13T21:56:37Z 2007-10-13T21:58:46Z

介護保険制度について、疑問について記述しましたので参考にしてみてください。 Ｑ１...

介護保険制度について、疑問について記述しましたので参考にしてみてください。 Ｑ１．今、私が住んでいる地域とは違う地域に住んでいる８０歳の父と一緒に同居するのですが、介護保険証が見つかりません。再発行してもらうことは可能でしょうか？ Ａ１．万が一無くされている場合は、再発行は可能です。 　　しかし、６５歳以上の方はそれぞれ住んでいる市町村で介護保険に加入をする事になっています。住民票の移動と同様、介護保険も転入や転出の際には住民票とは別に届出が必要となります。ですが、住民登録の届出をされた時点で介護保険の届出があったとみなしていますので、前住んでいた場所で転出届を出されているのであれば、資格が一度喪失しています。新しい市町村で住民登録をされれば、後日新しい保険証を発行して郵送します。 Ｑ２．介護サービスを受けたいと考えています。今、７０歳で障害者手帳を持っているのですが受けられるでしょうか？ Ａ２．障害者の方で６５歳以上の人が要介護状態になった場合、認定を受け、介護保険法に定める保険給付を受ける事が出来ます。その際、サービスが共通の場合は介護保険から保険給付を受ける事になるので、重複して給付は行われません。しかし、介護保険でサービス対象外のものがあった場合は、障害者施策とあわせて利用できますのでご安心ください。 Ｑ３．私は外国人ですが、介護保険に加入できるのでしょうか？ Ａ３．外国人登録をしていて、在留期間が1年以上ある方、１年以上滞在すると認められている方、永住資格、特別永住資格がある方は介護保険に加入しなければなりません。 加入している方は日本人と同様のサービスが受けられます。　しかし、同様に保険料も納めなければなりません。 Ｑ４．確定申告をする際、介護保険料は保険料控除の対象になるでしょうか？ Ａ４．介護保険料は社会保険料控除の対象となります。健康保険料とかと同等の扱いになります。また配偶者等の介護保険料を支払っているのがあなたの場合も控除対象になります。 ]]>